＝2023年度活動実績＝
| ハイチにおける活動 |
＊ラファム村における給水設備支援事業
2018年から始まった西県ロッシュ村での植林及び給水活動ですが、様々な困難に直面しながらも村民の協力を得て、いくつかのプロジェクトは完了までこぎつけています。2018～19年ロッシュ村への給水及びその水を利用したモリンガ等の植林活動は順調に進みました。しかし、現地の政情不安を受け、2020年に現地にいた事務局員の林が日本へ帰国することとなり、プロジェクトを現地職員不在で継続すべきかどうか悩みつつ、現地で構築した村長との信頼関係に基づき、プロジェクトをリモートで管理することで継続を決定し現在に至っています。2023年10月に無事に給水事業の第1期を終了することができましたが、現在はその後半となる第2期の準備に手間取っている状況です。
林事務局長とプロジェクトの現地責任者のガスティン村長とのやり取りはSNSを通して現在でも頻繁に行われていますが、やはり口頭やチャットだけのやり取りでは活動の状況や成果をうまく伝えられないため、活動実績を示す写真や活動場所の位置情報などの共有を重視しています。村長はそれを理解していたのですが、日本からのリモート管理になってからは、エンジニアや農業専門家にプロジェクトの遂行を任せるようになり、情報の伝達が上手くいかない事態が頻発しています。以前のプロジェクトで購入したGPSは壊れ、村長の持つ携帯電話にもGPS機能が付いていないため、共有された写真だけではいつ・どこで撮ったものかを確認することができない状況です。例えば第1期では、パイプ敷設作業日が複数あったと報告書に記載されていたため、作業日ごとに写真をつけるように依頼しても、写真の背景はどこも似たような景色で、実際に報告された作業日数が正確かどうか判断できず、作業にかかった支出が適切なものかどうか確認できません。GPS付きのスマホを持つ第三者の協力を依頼するよう助言してもなかなか上手く進みません。
支援者からの貴重な支援金を預かる事務局としては、それを有効かつ目的に沿って使ってもらうことが第一と考えており、一度でも曖昧な判断を下すと、それが慣例となって悪い方向に進むことに強い懸念を抱いています。よって確認作業は欠かせないこと、活動実態を証明する資料の提供は必須と繰り返し伝えていますが、リモートでの支援の限界を感じざるを得ない状況です。特に、ハイチの農村というITやネットワーク環境が整っていない地域とのリモート管理はさらに困難です。
しかしながらガスティン村長も今後はプロジェクトの現地責任者としての自覚を強化し、活動日ごとに写真を送り、活動報告も入れるという固い決意を示してくれました。事務局としても、写真だけでなく、パイプ敷設作業に従事した村民とSNSを通してクレオール語で直接話すなど、第3者からの声も確認作業の一つとして取り入れることを検討しつつ、当初の計画から1年以上遅れておりますが、引き続き第2期に向けて準備しまいります。